AJMC 一般社団法人 全国医学部長病院長会議

  • 〒113-0033  東京都文京区湯島1-3-11 お茶の水プラザ4F/会議室8F
  • 03-3813-4610
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専門委員長・WG座長挨拶

専門委員長・WG座長挨拶

専門委員会・ワーキンググループ

専門委員会の任務

専門委員会は、それぞれの分担事項について会議の諮問に対し答申を行うものとする。
専門委員会の委員長は、総会及び理事会に出席して担当事項について報告し、意見を述べることができる。
専門委員会の委員長は、各専門委員会相互の横断的連携、自主性、整合性を図るために委員長会を置くことができる。
委員長会は、委員長を互選により選び委員長は会議の内容と結果を総会及び理事会に出席して報告し、意見を述べることができる。

医学教育委員会 委員長

医学教育委員会 委員長

筑波大学 教授 松村 明
前医学教育委員会山下委員長の後任として本委員会を担当することになりました。これまでの6つのWGである、医師養成のグランドデザインの策定、医学生の学力に関する検討、国家試験改革、新専門医制度、医師臨床研修、新設医大対応の検討も進んできており、今回から入試問題検討WGも立ち上がりました。
卒前医学教育から卒後臨床研修のシームレス化を図り、より良い医師の養成を目指すための仕組み作りを目指すことが本委員会の使命であり、各WGの検討結果をさらに総合的に議論し、具体的なアクションプランに基づいた戦略的な提言を全国医学部長病院長会議から社会に向けて発信していけるようにしたいと考えております。

医学生の学力に関する検討WG 座長

医学生の学力に関する検討WG 座長

東京慈恵会医科大学 教授 福島 統
本ワーキンググループでは、平成24年度以来毎年、全国医学部・医科大学での学年在籍者数、留年率、休学率、退学率をはじめ、入試成績、共用試験CBT・OSCEの評点、国家試験評点の推移を調査している。調査データは2005年から取集を始め、2008年以降の医学部定員増の影響を含め検討を続けている。定員増以降、1年生、2年生の留年率と休学率が高くなってきている。入学者を卒業に足る能力を獲得させ、かつ6年間でストレート卒業させるためには、低学年(特に1年生と2年生)での学修支援、学生支援が重要課題であることが明らかになってきている。また、4年制大学の学生調査からも1年生、2年生はキャリア教育の視点からも重要な時期であることが知られている。低学年での学生支援は重要な医学教育上の課題である。低学年への学生支援での各医学部での取り組みについても調査を続け、全医学部でその経験(good practice)を共有できるように調査研究を行っていきたい。今までの調査では、入学定員増に見合った6年生の在籍者数が確保されることを確認している。今後とも、6年生の在籍数を注視していくとともに、低学年での学修困難への学生支援のあり方について検討を続けていきたい。

国家試験改善検討WG 座長

国家試験改善検討WG 座長

岐阜大学 医学部長 岩間 享
今回より国家試験改善検討WGの座長を務めさせていただくこととなりました。どうぞよろしくお願い申し上げます。本WGでは、毎年、学生、教員を対象として「医師国家試験に関するアンケート調査」を独自に行っており、このアンケートの結果に基づいて厚生労働省など関係機関に要望書を提出し、医師国家試験の改善に向けて活動しています。
2018年2月に実施された第112回医師国家試験では問題数が従来の500題から400題に減り、試験日程も3日間から2日間となりました。受験者数は過去最高の10,010名で、合格者数も9,024名と9,000人の大台を超え、合格率の全国平均は90.1%でした。今回の第112 回に関する学生アンケートの結果では、「良質の問題」の比率は前回、前々回とほぼ同程度でしたが、問題の質を「前年度と比較」した質問では「良くなった」が28.9%と10%以上増加しました。教員アンケートでも「適切」、「やや適切」との回答が多く、全体としては学生、教員とも満足度が高い試験であったと思われますが、教員による問題の質の評価では例年同様であり、「専門医レベルの問題」や「共用試験で問うべき内容」などが指摘されています。全体の問題数は100題減ってボリュームが「適当」になったとの意見が増えましたが、試験日程が2日となって1日当りの試験時間が長くなったことには評価が分かれているようです。
医師国家試験は、現在、卒前教育・卒後臨床研修などの一連の医師養成過程の中に位置付けられています。CBT合格基準の統一、臨床実習期間の延長、PCC-OSCEの実施など、医学教育の変化、さらには医療を取り巻く状況と医療の進歩に合わせ、医師国家試験も改善が行われています。本WGは、今後も引き続き、医師国家試験の現状と今後のあり方について検証を重ね、その結果を基に関係機関に改善点を要望していく所存ですので、皆様から建設的な意見をお寄せ頂きますよう宜しくお願い申し上げます。

医学部大学院のあり方検討委員会 委員長

医学部大学院のあり方検討委員会 委員長

東京大学 病院長 齊藤 延人
我が国の医学教育の中で、大学院は研究の側面を主に担い、MD研究者を育成するという点でも大きな役割を果たしてきました。しかしながら、平成16年の初期研修必修化以来、医学部の卒業生は臨床研修を優先するようになり、医学部卒業後すぐに大学院に入る人が減り、全国の大学でMD出身の基礎医学研究者が激減しました。そもそも学部教育は医師の養成のために多くの時間を割く必要があり、学部のうちに研究を開始する他学部と比較すると、研究のスタートが遅れるという課題が以前からありましたので、これらの事態はますます基礎研究離れを招き、日本の医学研究の地位低下を来たしかねない大きな課題となっています。一方で、大学院大学化した一部の大学では、臨床系教室を中心に大学院生を確保しているようにも見えますが、やはり臨床修練との兼ね合いで研究の時間の確保が大きな課題です。この上さらに新しい専門医認定制度が始まると、大学院として研究をしている時間を専門研修の時間にカウントできない可能性があり、両立が難しくなってきます。さらに、修士課程の学生確保には他学部との競争もあります。引き継ぎこれらの課題を検討し、医学部大学院のあり方を提言していきたいと考えております。

大学病院の医療事故対策委員会 委員長

大学病院の医療事故対策委員会 委員長

昭和大学 名誉教授 有賀 徹
新執行部により、引き続き標記委員会の委員長を拝命しました。この分野では周知の通り、医療法の改正に伴う「法に定義された医療事故についての調査制度」への対応が各地で粛々となされています。全国医学部長病院長会議は、日本医師会と連携しながら各地の大学病院と都道府県医師会とが支援団体として協力する体制を促してきました。それらも概ね軌道に乗ったようです。法の趣旨は、確かに事故の再発防止などを介して、医療の安全強化、質向上を図ることですが、この目的ではない利用についての懸念も残ります。加えて、人口の更なる高齢化、しかも単身高齢者の増加などと国難とも称される中で、高齢者における災害時のトリアージ結果や、避け難い合併症に伴う死亡を巡る、何とも“切ない”訴訟も起きています。これらは今後の我が国の在り方にも係ります。そして、現在も基本状況に変化はありませんが、多くの医師が刑事訴追に曝されてきた歴史もあり、ここには総括的な評価が必要であるとも思われます。委員会では今後とも、臨床現場に係る全ての関係者間における信頼構築を軸に論考を進めたく思います。関係各位には多大のご指導を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

男女共同参画推進委員会 委員長

男女共同参画推進委員会 委員長

横浜市立大学 病院長 相原 道子
本委員会は女性医師が継続的に社会貢献を果たすために必要な支援を推進することを主な目的として活動をしてまいりました。その後、女性医師に限らず、大学病院で勤務する医師全体を支援する活動を行っています。30年度は厚生労働省の事業である女性医師等キャリア支援モデル全国展開事業に採択されました。これは全国の各医療機関において実施されている女性医師がキャリアと家庭を両立出来るような取組を収集・分析し、効果的支援策の全国展開によりキャリア支援の充実を図ることを目的としています。キャリア支援連絡会議を設置し、実態調査や全国会議、都道府県連絡協議会開催等の活動を行っています。年度後半の採択であり、各大学や関係各位には急なお願いとなりましたが、ご協力いただき、感謝致します。
今後も、これまでの委員会活動が積み重ねてきた成果をもとに、男女共同参画の充実と推進に努めて参りますので、ご指導、ご支援をよろしくお願い致します。

広報委員会 委員長

広報委員会 委員長

福井大学 医学部長 内木 宏延
全国医学部長病院長会議は、全国の国公私立医科大学あるいは医学部の医学部長、病院長で構成され、日本の医育機関における教育、研究、診療に関する諸問題に関して意見の統一をはかり、わが国における医学ならびに医療の改善向上に資することを目的としてさまざまな活動を行っています。一方で、わが国の医学・医療を取り巻く環境は激変しており、本会議の活動は、医療界のみならず、行政をはじめ、国民の皆さまに対して非常に大きな責任を担っています。
従って、これらの皆さまに、本会議の活動の内容や成果を、ホームページや広報誌、定例の記者会見などを通じて、できるだけ分かりやすい言葉で、正確かつ迅速に、広く広報していくことは大変重要な責務であると考えています。さらに、本会議の方向性やメッセージ、声明などについても、皆さまのご理解が得られるよう、出来るだけ広報を通じてお伝えし、皆さまに見えるかたちで活動を行っていきたいと思います。

調査解析検討委員会 委員長
医学部・医科大学の白書調査WG 座長

調査解析検討委員会 委員長

東京医科歯科大学 教授 江石 義信
新専門医制度の発足を契機に、医師養成における卒前卒後のシームレスな一貫教育が求められています。6年間の医学部卒前教育(文部科学省管轄)、2年間の初期臨床研修(厚生労働省管轄)、3年間の専門医取得に向けた後期臨床研修(各学会管轄)、それぞれが独自に計画され運営されるというこれまでの考え方から、これらをシームレスな一連の医学教育の流れとしてとらえる考え方に変化しつつあります。医学部卒業時に達成しておくべきコンピテンシーと、初期臨床研修中に達成しておくべきコンピテンシーとを、重複することなく一貫した内容にまとめ上げる作業も現在進められています。これは最終的には専門医教育である後期臨床研修へのシームレスな移行を図ることを目的としています。大学を取り巻く環境が激変するなか、各大学が現在どのような問題を抱え、それをどのような対策をもって解決しようとしているのか、医学教育の現状や各大学の成功体験など、全国レベルの視点で速やかに調査・解析を行い、その結果を全国の医学部・医科大学に提供する白書調査の重要性は今後ますます増加するものと考えています。

カリキュラム調査WG 座長

カリキュラム調査WG 座長

順天堂大学 客員教授 奈良 信雄
全国医学部長病院長会議による調査研究事業としてもっとも伝統ある医学教育カリキュラムの現状調査を担当する。本調査は、昭和49年(1954年)に開始され、以来2年に一度の割で全国の医学部におけるカリキュラムの実態を調査し、冊子体での報告書を上梓してきた。この調査の目的は、全国の医学部で行われているカリキュラムを調査し、公開することで、わが国全体における医学教育の向上に資することにある。実際、報告書を振り返ってみると、この半世紀の間に医学部教育が確実に進展してきたことが理解できる。
小生は平成23年(2011年)度調査から担当し、今回で5期目となる。この間だけでも医学教育の改革が全医学部で発展的に進んでいる。たとえば、医学部教育の中でも特に重視されている診療参加型臨床実習が、時間数・内容ともに改善されてきている。早期体験実習、統合型教育、アクティブラーニング等が多くの医学部で導入され、学生の自己学修が推進されている。研究マインドの涵養にも注力され、海外との学生交流もますます活発化している。学生の学修成果到達度を評価する方法も進展している。教養教育に対しても、それぞれの医学部で工夫が凝らされている。こうした現状は報告書で悉に確認することができ、各医学部における教育の更なる向上に是非とも役立てていただきたい。
本調査は、全国医学部のカリキュラムを調査し、集約しているわが国唯一のものである。それだけに有益であると自負する。有効に活用していただく上でも、正確な情報の収集と解析が要求される。各医学部関係者には多大なご負担をおかけすることにはなるが、本調査の意義を御勘案いただき、ご協力をお願いしたい。

地域における医師養成の在り方に関する調査実施委員会 委員長

地域における医師養成の在り方に関する調査実施委員会 委員長

岩手医科大学 副学長 小林 誠一郎
本委員会は文部科学省の委託を受け、主に医学部定員増と連動したいわゆる「地域枠」制度に関する調査を実施するために発足した委員会です。本調査は地域医療に貢献する医師を養成するという趣旨の「地域枠」の実情と成果をとらえ、時期を逸することなく発信し、地域枠制度の改善に資することが大きな目的です。調査内容の関係から、委員にはこの分野に詳しい有識者数名に加わっていただき活動を開始し、早や3年が経過しました。
現在、多くの医学部に設定されております「地域枠」には様々な設定があり、一律に評価することは困難であります。しかし、このような制度に対する全国的で長期にわたる調査が皆無であることを踏まえますと、本調査の重要性は論を待ちません。出来る限り制度の全体をとらえ、長期間にわたる調査を継続し、本制度の有用性・実効性などを明らかにし、改善策などの提言等につながるよう努めてまいりたいと思っております。
今年度からは、新しい事業年度となりますが、過去3年間の委託事業による実績を踏まえ事業を遂行してまいりたいと思っております。各大学におかれましては大変煩雑な調査となっておりますが、地域医療を支える医師を養成するという観点から非常に重要な調査であります。ご協力の程切にお願い申し上げます。

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