AJMC 一般社団法人 全国医学部長病院長会議

  • 〒113-0033  東京都文京区湯島1-3-11 お茶の水プラザ4F/会議室8F
  • 03-3813-4610
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専門委員長・WG座長挨拶

専門委員長・WG座長挨拶

専門委員会・ワーキンググループ

専門委員会の任務

専門委員会は、それぞれの分担事項について会議の諮問に対し答申を行うものとする。
専門委員会の委員長は、総会及び理事会に出席して担当事項について報告し、意見を述べることができる。
専門委員会の委員長は、各専門委員会相互の横断的連携、自主性、整合性を図るために委員長会を置くことができる。
委員長会は、委員長を互選により選び委員長は会議の内容と結果を総会及び理事会に出席して報告し、意見を述べることができる。

専門委員長会 委員長

大学医学部入学試験制度検討小委員会 委員長

山形大学 医学部参与 嘉山 孝正
この度、専門委員会委員長会委員長に指名されました嘉山です。専門委員会委員長会とは、全国医学部長病院長会議(AJMC)の各種専門委員会の委員長の先生方で構成する委員会です。ワーキング、小委員会の上位に当たる「医学教育委員会」等の専門委員会は14あります。14のAJMCの柱となる委員会の委員長の先生方も14名いらっしゃいます。この14の委員会は各種分野が異なる課題を扱っております。しかし、課題によっては考え方が共通することもございます。従って、法人として社会から承認されているAJMCとしては、各種委員会での考え方の整合性を取る必要があります。そうでないと一法人としてちぐはぐな意見を社会へ提言するような誤謬する可能性が出てまいります。この専門委員会委員長会委員長は専門員会委員長会での互選になります。まだ、法人化される以前の平成17年から始まりました。新臨床研修制度、医学部定員増員や国立大学法人法発布等の課題が積み重なった時代にできました。現在も「医師の働き方改革」、「医療安全協議会の創設」や「地域医療計画の都道府県への付託」等の課題が山積みです。全国の医学部長、病院長の先生方のご理解とご協力が是非必要です。よろしくお願いいたします。

医学教育委員会 委員長

医学教育委員会 委員長

筑波大学 教授 松村 明
前医学教育委員会山下委員長の後任として本委員会を担当することになりました。これまでの6つのWGである、医師養成のグランドデザインの策定、医学生の学力に関する検討、国家試験改革、新専門医制度、医師臨床研修、新設医大対応の検討も進んできており、今回から入試問題検討WGも立ち上がりました。
卒前医学教育から卒後臨床研修のシームレス化を図り、より良い医師の養成を目指すための仕組み作りを目指すことが本委員会の使命であり、各WGの検討結果をさらに総合的に議論し、具体的なアクションプランに基づいた戦略的な提言を全国医学部長病院長会議から社会に向けて発信していけるようにしたいと考えております。

大学医学部入学試験制度検討小委員会 委員長

大学医学部入学試験制度検討小委員会 委員長

山形大学 医学部参与 嘉山 孝正
今回新設された組織です。文部科学省高官と東京医科大学が入学試験において不正を働いたとされる事件を受けて、東京医科大学での入学試験にかかわる不公平とされる事例が報道され、大きな社会問題となりました。従来、全国医学部長病院長会議(AJMC)には入学試験に対応する委員会がありませんでした。入学試験は適正に施行されており、不正があってはならない事だったからだと思います。しかし、今回の事件を受けて社会的にもAJMCから何らかのコメントを国民が要望していることが解ったため、山下会長の決断で小委員会の創設の運びとなりました。 本小委員会の役割は、入学試験のあるべき姿を国民が納得するための規範つくりや、種々の特殊枠での入学試験の考え方をAJMCの会員で、意見の共有化と受験生も含めた国民からの信用を得るような入学試験制度の範を出すことだと考えます。医学教育の国際認証が施行されている最中ですので、迅速に対応いたします。AJMCの会員の先生方のご協力をお願いいたします。

医師養成のグランドデザイン検証WG 座長

医師養成のグランドデザイン検証WG 座長

大阪医科大学 教授 黒岩 敏彦
平成16年に導入された新臨床研修制度を専門委員会にて検証し、平成19年9月に初版の「我が国の医師養成システムのあり方のグランドデザイン」が発刊されました。このグランドデザインを検証し、改革改善・提言を行うために、平成22年10月に「医師養成のグランドデザイン作業WG」が発足し、平成23年12月に「医師養成の検証と改革実現のためのグランドデザイン~地域医療崩壊と医療のグローバル化の中で~」が第二版として発刊されました。このWGは「医師養成のグランドデザイン検証WG」と改称され、平成24年には第二版に書かれた提言内容が広く理解されて実際の医学教育の場で実現してもらうために「医師養成グランドデザインへのAction Plan」を作成しました。更に、Action Planのなかで提言された課題を実行に移すために、平成25年1月に「診療参加型臨床実習のための医学生の医行為水準策定アドホック委員会」を設置し、平成26年7月に、医学生が全ての医療施設において一定のルールに従い、有効かつ安全な臨床実習を実施し、優れた医師を育成していく環境を整備し、それが一般国民に広く受け入れてもらえるように「診療参加型臨床実習のための医学生の医行為水準策定」を纏めて報告しました。平成28年5月には、各大学医学部での臨床実習の実態に関するアンケート結果を収録した「現状に関するアンケート集計結果報告書」を発表すると同時に、医師養成グランドデザイン第三版として「医師養成の質保証と改革実現のためのグランドデザイン~全国医学部長病院長会議の立場から~」を発刊しました。今後とも、これら“医師養成グランドデザイン”や“Action Plan”などの検証を行うことにより、一貫性と継続性及び国際性のある医学教育と医療改革の前進、更にそのための医師養成の改革の実現に向けて、活動を行う予定です。

医学生の学力に関する検討WG 座長

医学生の学力に関する検討WG 座長

東京慈恵会医科大学 教授 福島 統
本ワーキンググループでは、平成24年度以来毎年、全国医学部・医科大学での学年在籍者数、留年率、休学率、退学率をはじめ、入試成績、共用試験CBT・OSCEの評点、国家試験評点の推移を調査している。調査データは2005年から取集を始め、2008年以降の医学部定員増の影響を含め検討を続けている。定員増以降、1年生、2年生の留年率と休学率が高くなってきている。入学者を卒業に足る能力を獲得させ、かつ6年間でストレート卒業させるためには、低学年(特に1年生と2年生)での学修支援、学生支援が重要課題であることが明らかになってきている。また、4年制大学の学生調査からも1年生、2年生はキャリア教育の視点からも重要な時期であることが知られている。低学年での学生支援は重要な医学教育上の課題である。低学年への学生支援での各医学部での取り組みについても調査を続け、全医学部でその経験(good practice)を共有できるように調査研究を行っていきたい。今までの調査では、入学定員増に見合った6年生の在籍者数が確保されることを確認している。今後とも、6年生の在籍数を注視していくとともに、低学年での学修困難への学生支援のあり方について検討を続けていきたい。

国家試験改善検討WG 座長

国家試験改善検討WG 座長

岐阜大学 医学部長 岩間 享
今回より国家試験改善検討WGの座長を務めさせていただくこととなりました。どうぞよろしくお願い申し上げます。本WGでは、毎年、学生、教員を対象として「医師国家試験に関するアンケート調査」を独自に行っており、このアンケートの結果に基づいて厚生労働省など関係機関に要望書を提出し、医師国家試験の改善に向けて活動しています。
2018年2月に実施された第112回医師国家試験では問題数が従来の500題から400題に減り、試験日程も3日間から2日間となりました。受験者数は過去最高の10,010名で、合格者数も9,024名と9,000人の大台を超え、合格率の全国平均は90.1%でした。今回の第112 回に関する学生アンケートの結果では、「良質の問題」の比率は前回、前々回とほぼ同程度でしたが、問題の質を「前年度と比較」した質問では「良くなった」が28.9%と10%以上増加しました。教員アンケートでも「適切」、「やや適切」との回答が多く、全体としては学生、教員とも満足度が高い試験であったと思われますが、教員による問題の質の評価では例年同様であり、「専門医レベルの問題」や「共用試験で問うべき内容」などが指摘されています。全体の問題数は100題減ってボリュームが「適当」になったとの意見が増えましたが、試験日程が2日となって1日当りの試験時間が長くなったことには評価が分かれているようです。
医師国家試験は、現在、卒前教育・卒後臨床研修などの一連の医師養成過程の中に位置付けられています。CBT合格基準の統一、臨床実習期間の延長、PCC-OSCEの実施など、医学教育の変化、さらには医療を取り巻く状況と医療の進歩に合わせ、医師国家試験も改善が行われています。本WGは、今後も引き続き、医師国家試験の現状と今後のあり方について検証を重ね、その結果を基に関係機関に改善点を要望していく所存ですので、皆様から建設的な意見をお寄せ頂きますよう宜しくお願い申し上げます。

卒後臨床研修検討WG 座長

卒後臨床研修検討WG 座長

宮崎大学 教授 丸山 眞杉
医学教育委員会を構成する1つのWGです。卒後臨床研修の現状と今後の在り方を検討します。法改正により医師臨床研修制度が平成16年度に導入され、すでに14年が経過しました。これまで2回の見直しが行われましたが、医師の偏在による地域医療の後退は改善の兆しが未だ見えない状況です。2年後には更なる見直しが行われますが、現在のところAJMCなど日本のすべての医育機関が訴えている抜本的改革には程遠いというのが正直な感想です。フラストレーションの溜まる状況ですが、少しでもAJMCの意見が反映され、医師の地域偏在にストップがかかり、そして最善の医師養成システムと考える卒前(学部教育)・卒後(卒後臨床研修と専門医研修)のシームレスな教育・研修が実現されるよう微力ながら努力いたします。

専門医に関するWG 座長

専門医に関するWG 座長

山形大学 医学部参与 嘉山 孝正
日本専門医機構が発足したことに伴い創設されたWGが本委員会です。従来の学会が主体的に施行してきた専門医制度では、質が担保されていないとの理由で、日本専門医機構ができたのですが、多くの学会のみならず日本医師会からも批判が出るような独断専攻的な運営のため混乱が起きました。その結果、基本診療科の学会が規定する研修基幹病院の多くを担う大学医学部付属病院の集合体である全国医学部長病院長会議(AJMC)でも日本専門医機構創設の組織として、意見をまとめるために本委員会が創設されました。 現在、日本専門医機構の執行部にAJMCの会員は一人のみです。従って、AJMCの会員で理事の先生方から情報を得て、日本専門医機構への意見具申を行うつもりです。AJMCの会員の先生方にはぜひとも専門医に関するご意見をWGに挙げていただき、実りあるWGにしていただくことをお願いいたします。

共用試験検討委員会 委員長

共用試験検討委員会 委員長

東京大学 医学部長 宮園 浩平
我が国の大学医学部(医学科)・医科大学において、臨床実習開始前に適切な評価システムを構築することを目的に、医学教育の課程として共用試験を導入することとなり、2002年に共用試験実施評価機構(CATO)が設立され、2005年から共用試験が正式に開始されました。以来、CBTとOSCEは我が国の医学教育の中でももっとも重要な制度の一つとして定着してきました。さらに診療参加型臨床実習の導入に伴い、臨床実習開始前の到達レベルを全国共通に評価する仕組みが確立し、共用試験の合格者をStudent Doctor (SD)として認定することとなり、国内の大学医学部・医科大学でSD制度が広く運用されるようになりました。また新たに臨床研修開始前の臨床能力の評価を目的として、共用試験としての臨床実習後 (Post-CC) OSCEのトライアルが2017年からスタート、2019年には全国の大学でトライアルが行われ、2020年からは正式実施の予定で進められています。
こうした医学教育制度の大きな改革と進歩の中で、いくつかの新たな課題も議論されるようになってきました。本委員会はCATOとの協力を深めつつ、今後の課題に取り組んでいきたいと考えています。関係の皆様のご指導・ご鞭撻をどうぞよろしくお願いいたします。

医学部大学院のあり方検討委員会 委員長

医学部大学院のあり方検討委員会 委員長

東京大学 病院長 齊藤 延人
我が国の医学教育の中で、大学院は研究の側面を主に担い、MD研究者を育成するという点でも大きな役割を果たしてきました。しかしながら、平成16年の初期研修必修化以来、医学部の卒業生は臨床研修を優先するようになり、医学部卒業後すぐに大学院に入る人が減り、全国の大学でMD出身の基礎医学研究者が激減しました。そもそも学部教育は医師の養成のために多くの時間を割く必要があり、学部のうちに研究を開始する他学部と比較すると、研究のスタートが遅れるという課題が以前からありましたので、これらの事態はますます基礎研究離れを招き、日本の医学研究の地位低下を来たしかねない大きな課題となっています。一方で、大学院大学化した一部の大学では、臨床系教室を中心に大学院生を確保しているようにも見えますが、やはり臨床修練との兼ね合いで研究の時間の確保が大きな課題です。この上さらに新しい専門医認定制度が始まると、大学院として研究をしている時間を専門研修の時間にカウントできない可能性があり、両立が難しくなってきます。さらに、修士課程の学生確保には他学部との競争もあります。引き継ぎこれらの課題を検討し、医学部大学院のあり方を提言していきたいと考えております。

動物実験検討委員会 委員長

動物実験検討委員会 委員長

名古屋大学 医学部長 門松 健治
「動物の愛護及び管理に関する法律」はその附則に、問題があれば5年毎に見直すことが謳われています。前回見直しの平成24年では、実験動物に関して変更はありませんでしたが、環境省から「動物の愛護及び管理に関する施策を総合的に推進するための基本的な指針」が示され、実験動物の飼養保管等基準の周知などが求められました。それに応じて、実験動物の飼養保管等基準の解説書が作成され、出版されました。また、動物実験施設の外部評価制度について、外部検証の促進のための人材育成プログラムを立ち上げ、より一層の制度の強化が進められています。代替手段のない場合、動物実験は医学研究に極めて重要なものであり、今後も、人類の福祉に大きく貢献することが期待されます。これからも、動物愛護の精神を尊んだ、透明性の高い動物実験の運営にご協力をお願いいたします。

地域医療検討委員会 委員長

地域医療検討委員会 委員長

大分大学 医学部長 守山 正胤
昨年に引き続き、地域医療検討委員会委員長を務めさせて頂くことになりました大分大学医学部長の守山です。本委員会は、卒後の初期研修および後期研修における医師の動向を各大学へアンケート調査し、主として各大学の①初期研修医の充足率、②初期研修修了医として受け入れた医師数の卒業人数に対する比率(受け入れ率)、③卒業生が初期研修修了医として自大学を選択している割合、つまり入局者の割合(帰学率)、④入局者の出向率、⑤初期研修終了後(後期研修開始)の進路選択診療科、⑤女性医師の選択診療科について、調査し報告してきました。本調査は、前任の委員長である小林先生のご指導の下ですすめられ、新臨床研修制度導入が地方に残る医師の減少をもたらし、医師偏在による医師不足の大きな原因であったことを示す重要な証拠を提供してきました。一方、平成30年度からは新しい専門医制度も開始され、今後ますます本委員会の調査の重要性が高まるものと考えています。新専門医制度は医師の質保証のために非常に重要ですから、これを地域医療に影響がないように定着させるためには、本調査が専攻医の動向にも留意した調査としてさらに充実した情報提供をしていくことが重要と思います。会員の先生方のご支援ご鞭撻をよろしくお願い申し上げます。

大学病院の医療事故対策委員会 委員長

大学病院の医療事故対策委員会 委員長

昭和大学 名誉教授 有賀 徹
新執行部により、引き続き標記委員会の委員長を拝命しました。この分野では周知の通り、医療法の改正に伴う「法に定義された医療事故についての調査制度」への対応が各地で粛々となされています。全国医学部長病院長会議は、日本医師会と連携しながら各地の大学病院と都道府県医師会とが支援団体として協力する体制を促してきました。それらも概ね軌道に乗ったようです。法の趣旨は、確かに事故の再発防止などを介して、医療の安全強化、質向上を図ることですが、この目的ではない利用についての懸念も残ります。加えて、人口の更なる高齢化、しかも単身高齢者の増加などと国難とも称される中で、高齢者における災害時のトリアージ結果や、避け難い合併症に伴う死亡を巡る、何とも“切ない”訴訟も起きています。これらは今後の我が国の在り方にも係ります。そして、現在も基本状況に変化はありませんが、多くの医師が刑事訴追に曝されてきた歴史もあり、ここには総括的な評価が必要であるとも思われます。委員会では今後とも、臨床現場に係る全ての関係者間における信頼構築を軸に論考を進めたく思います。関係各位には多大のご指導を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

大学病院の医療に関する委員会 委員長

大学病院の医療に関する委員会 委員長

千葉大学 医学部附属病院長 山本 修一
大学病院の経営環境は悪化の一途を辿っています。国家財政の危機的状況から診療報酬の増額は期待すべくもなく、また消費税の補填不足問題は解決の糸口すら見えません。 その一方で、医療安全や臨床研究など大学病院に対する規制(締め付け)は厳しくなるばかりです。もちろん、大学病院の医療に対する国民の期待が大きい事の反映ではありますが、これらの規制(締め付け)に対する財政的裏付けは、今のところ、皆無です。必然的に医業収入から支出する他ありませんが、その収入を増やす術はあるのでしょうか? 急速な社会の高齢化を受けて、大学病院が担う医療はかつてないほど難度の高いものとなってきています。高難度の医療はすなわち、多くの医療資源投入を意味し、医業支出の増加を余儀なくされます。そして、これは国の医療費抑制策とは真逆の動きとなります。 大学病院の医療はどこへ向かうのでしょうか? ひとつ確かな事は、大学病院は国全体の医療としても地域医療としても、最後の砦であることです。私たちは確固たる信念を持ち、国民に最高の医療を届けられるよう前進しなければなりません。

大学病院の医療に関する委員会
DPC(包括評価支払制度)に関するWG 座長

大学病院の医療に関する委員会 DPC(包括評価支払制度)に関するWG 座長

東邦大学 特任教授 小山 信彌
DPC(包括評価支払制度)に関するWGの座長の東邦大学 小山信彌です。本ワーキンググループは大学病院の医療に関する委員会の下部組織として、DPCに限らず、診療報酬全般の問題に関して検討する委員会です。「惑星直列型の改定」と言われた30年度改定が施行されました。医療本体も介護にもプラスの改定がなされました。DPCにおいて、比較的大きな暫定調整係数をいただいていた大学病院にとっては、厳しい改定となりましたが、おおむね納得できる結果であったと感じております。2019年には、10%消費税が施行され、同時に薬価規定、さらに2020年には、診療報酬改定が、半年の期間に再度薬価改定が行われます。今後は毎年薬価改定が行われることとなっております。さらに、働き方改革の推進により、、病院運営は大変厳しい状況にますますなった行くものと感じられます。このような状況下では、診療報酬の改定の方向性について、働き方改革の議論、消費税の対応について、いち早く情報を収集し、病院運営をする必要があります。厚労省の動向に注目し、本委員会でその方向性について検討し、その結果を80大学病院で共有して、大学病院発展のために寄与したいと考えております。 皆様のご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。

経営実態・労働環境WG 座長

経営実態・労働環境WG 座長

北里大学 医学部産科学教授 海野 信也
大学病院の医療に関する委員会:経営実態・労働環境ワーキンググループでは、国全体の医療改革の動きに対応した活動を行ってきております。現在、平成31年度初めの時点で、平成30年度の診療報酬改定を受けた「大学病院経営実態調査」を実施すべく準備を進めています。改正労働基準法の施行とともに、大学病院は5年後を見据え、「医師の働き方改革」を本格的に推進する必要があります。本WGでは、上記の調査を活用して、各大学病院の取り組み状況を継続的にモニターし、会員施設への情報提供をおこなってまいります。なにとぞご協力のほどお願い申し上げます。

臨床系教員の働き方改革WG 座長

臨床系教員の働き方改革WG 座長

千葉大学 医学部附属病院長 山本 修一
現在政府において「働き方改革」を重要事項に掲げ、厚生労働省で医師の働き方改革に関して、検討が開始されています。 大学病院は、高度医療の提供や地域医療機関への医師の供給等を担う中核的医療機関としての「診療」に加え、我が国の医療人材養成を担う医育機関としての「教育」と高度先進医療の開発と提供を担う「研究」の機能を有しています。 また医師が教育や研究を実施する際には患者を診療しながら行う必要があり、診療、教育、研究の3つの活動がそれぞれモザイク状に混在するといった働き方の特性を有しています。これら研究や教育については、未来の医療の発展を願い、意欲的かつ強い使命感を持って取り組んでおり、現在世界的に評価されている日本の医療はこのような医師の献身的な倫理観によって支えられています。 その一方で、大学病院で働く臨床系教員についても、時間外労働、勤務環境など課題は山積しております。 本WGでは、大学病院の臨床教員が意欲と希望をもって働けるよう、救急や重症疾患患者などへの対応及び地域医療への貢献に影響を及ぼすことのないよう、大学病院で働く臨床系教員の特性に応じた、健康管理とワーク・ライフバランスの実現に向けて課題の検討、提言をしてまいります。 国民の皆様が、一人でも多くの方が安心して大学病院において高度な医療を受けることができるよう、皆様のご協力とご指導をよろしくお願いいたします。

臨床研究・利益相反検討委員会 委員長

臨床研究・利益相反検討委員会 委員長

徳島大学 教授 苛原 稔
2018年は、臨床研究法の公布、個人情報保護法による人を対象とした医学系研究の倫理指針の見直し、組織の利益相反(COI)や論文掲載時のCOIなどへの対応問題など、アカデミアの研究環境に関わる大きな変革があった年となりました。特に、医学雑誌の編集や診療ガイドラインの作成におけるCOIの在り方が注目されています。 臨床研究・利益相反検討委員会では、「医系大学・研究機関・病院のCOIマネージメントガイドライン」(2014年)、「研究者主導臨床試験の実施にかかるガイドライン」(2015年)、「組織COIガイダンス」(2018年)を公表させていただき、臨床研究やCOIの管理のあり方を示させていただきました。また、委員会事業として数回のシンポジウムを開催したり、文部科学省、厚生労働省、製薬協、日本医学会などの関連外部団体との意見交換など積極的に進めるなど、会員の臨床研究が円滑に進むようにお手伝いをして参りました。 本年度は特に、1)臨床研究法の完全実施に関する問題点への対応、2)COIマネージメントガイドラインの改訂、2)組織COIガイダンスの見直しなどを検討課題として取り上げ、アカデミア研究者の立場に立った研究環境整備を提案したいと思います。ご支援をお願いします。

男女共同参画推進委員会 委員長

男女共同参画推進委員会 委員長

横浜市立大学 病院長 相原 道子
本委員会は女性医師が継続的に社会貢献を果たすために必要な支援を推進することを主な目的として活動をしてまいりました。その後、女性医師に限らず、大学病院で勤務する医師全体を支援する活動を行っています。30年度は厚生労働省の事業である女性医師等キャリア支援モデル全国展開事業に採択されました。これは全国の各医療機関において実施されている女性医師がキャリアと家庭を両立出来るような取組を収集・分析し、効果的支援策の全国展開によりキャリア支援の充実を図ることを目的としています。キャリア支援連絡会議を設置し、実態調査や全国会議、都道府県連絡協議会開催等の活動を行っています。年度後半の採択であり、各大学や関係各位には急なお願いとなりましたが、ご協力いただき、感謝致します。
今後も、これまでの委員会活動が積み重ねてきた成果をもとに、男女共同参画の充実と推進に努めて参りますので、ご指導、ご支援をよろしくお願い致します。

広報委員会 委員長

広報委員会 委員長

福井大学 医学部長 内木 宏延
全国医学部長病院長会議は、全国の国公私立医科大学あるいは医学部の医学部長、病院長で構成され、日本の医育機関における教育、研究、診療に関する諸問題に関して意見の統一をはかり、わが国における医学ならびに医療の改善向上に資することを目的としてさまざまな活動を行っています。一方で、わが国の医学・医療を取り巻く環境は激変しており、本会議の活動は、医療界のみならず、行政をはじめ、国民の皆さまに対して非常に大きな責任を担っています。
従って、これらの皆さまに、本会議の活動の内容や成果を、ホームページや広報誌、定例の記者会見などを通じて、できるだけ分かりやすい言葉で、正確かつ迅速に、広く広報していくことは大変重要な責務であると考えています。さらに、本会議の方向性やメッセージ、声明などについても、皆さまのご理解が得られるよう、出来るだけ広報を通じてお伝えし、皆さまに見えるかたちで活動を行っていきたいと思います。

被災地医療支援委員会 委員長

被災地医療支援委員会 委員長

山形大学 医学部参与 嘉山 孝正
2011年3月11日の東日本大震災による被災地への医療支援を取り扱う委員会の創設に伴って、委員長を拝命いたしました。3月11日の地震、津波、それに伴う福島第一原子力発電所事故が引き起こした被害は、東北3県以外にも全国に及び、1,000年に一度と言われるほど規模、被害程度とも大きなものでした。とくに、阪神・淡路の震災との相違は、津波被害と放射線被害です。町ごとなくなり、その跡地には、がれきが大量に堆積し、従来の救急医学だけではなく、慢性病の管理から栄養面を含む公衆衛生的な問題まで幅が広い支援が必要なことです。その被害が広域であるため、初期には阪神淡路のように、何も持たずに支援に行った善意の人々は、周囲に商店もコンビニもない中、為す術がなかった例が多く認められました。従いまして、長期的で、効率的で、持続性を持った支援が必要です。日本医師会、日本病院協会、日本病院会等と全国医学部長病院長会議が要請を受け、被災者健康支援連絡協議会が創生されました。その経過中、全国医学部長病院長会議が現地からの要求と供給をマッチングする仕事をすることになりました。本委員会は、全国80大学の叡智で被災地の医療支援を行い、更に継続することになっております。全国の大学病院の先生方には多くのご負担をおかけいたしました。 その後の熊本地震では、本委員会の過去の経験から直ちに行動がとれ、文部科学省のおかげで熊本大学の凍結標本が救われました。さらに、西日本豪雨、大阪府北部地震等での各支部の大学医学部の災害対応を伝達してまいりました。 全国の医学部、付属病院の先生方のご支援を御願いいたします。

調査解析検討委員会 委員長
医学部・医科大学の白書調査WG 座長

調査解析検討委員会 委員長

東京医科歯科大学 教授 江石 義信
新専門医制度の発足を契機に、医師養成における卒前卒後のシームレスな一貫教育が求められています。6年間の医学部卒前教育(文部科学省管轄)、2年間の初期臨床研修(厚生労働省管轄)、3年間の専門医取得に向けた後期臨床研修(各学会管轄)、それぞれが独自に計画され運営されるというこれまでの考え方から、これらをシームレスな一連の医学教育の流れとしてとらえる考え方に変化しつつあります。医学部卒業時に達成しておくべきコンピテンシーと、初期臨床研修中に達成しておくべきコンピテンシーとを、重複することなく一貫した内容にまとめ上げる作業も現在進められています。これは最終的には専門医教育である後期臨床研修へのシームレスな移行を図ることを目的としています。大学を取り巻く環境が激変するなか、各大学が現在どのような問題を抱え、それをどのような対策をもって解決しようとしているのか、医学教育の現状や各大学の成功体験など、全国レベルの視点で速やかに調査・解析を行い、その結果を全国の医学部・医科大学に提供する白書調査の重要性は今後ますます増加するものと考えています。

カリキュラム調査WG 座長

カリキュラム調査WG 座長

順天堂大学 客員教授 奈良 信雄
全国医学部長病院長会議による調査研究事業としてもっとも伝統ある医学教育カリキュラムの現状調査を担当する。本調査は、昭和49年(1954年)に開始され、以来2年に一度の割で全国の医学部におけるカリキュラムの実態を調査し、冊子体での報告書を上梓してきた。この調査の目的は、全国の医学部で行われているカリキュラムを調査し、公開することで、わが国全体における医学教育の向上に資することにある。実際、報告書を振り返ってみると、この半世紀の間に医学部教育が確実に進展してきたことが理解できる。
小生は平成23年(2011年)度調査から担当し、今回で5期目となる。この間だけでも医学教育の改革が全医学部で発展的に進んでいる。たとえば、医学部教育の中でも特に重視されている診療参加型臨床実習が、時間数・内容ともに改善されてきている。早期体験実習、統合型教育、アクティブラーニング等が多くの医学部で導入され、学生の自己学修が推進されている。研究マインドの涵養にも注力され、海外との学生交流もますます活発化している。学生の学修成果到達度を評価する方法も進展している。教養教育に対しても、それぞれの医学部で工夫が凝らされている。こうした現状は報告書で悉に確認することができ、各医学部における教育の更なる向上に是非とも役立てていただきたい。
本調査は、全国医学部のカリキュラムを調査し、集約しているわが国唯一のものである。それだけに有益であると自負する。有効に活用していただく上でも、正確な情報の収集と解析が要求される。各医学部関係者には多大なご負担をおかけすることにはなるが、本調査の意義を御勘案いただき、ご協力をお願いしたい。

地域における医師養成の在り方に関する調査実施委員会 委員長

地域における医師養成の在り方に関する調査実施委員会 委員長

岩手医科大学 副学長 小林 誠一郎
本委員会は文部科学省の委託を受け、主に医学部定員増と連動したいわゆる「地域枠」制度に関する調査を実施するために発足した委員会です。本調査は地域医療に貢献する医師を養成するという趣旨の「地域枠」の実情と成果をとらえ、時期を逸することなく発信し、地域枠制度の改善に資することが大きな目的です。調査内容の関係から、委員にはこの分野に詳しい有識者数名に加わっていただき活動を開始し、早や3年が経過しました。
現在、多くの医学部に設定されております「地域枠」には様々な設定があり、一律に評価することは困難であります。しかし、このような制度に対する全国的で長期にわたる調査が皆無であることを踏まえますと、本調査の重要性は論を待ちません。出来る限り制度の全体をとらえ、長期間にわたる調査を継続し、本制度の有用性・実効性などを明らかにし、改善策などの提言等につながるよう努めてまいりたいと思っております。
今年度からは、新しい事業年度となりますが、過去3年間の委託事業による実績を踏まえ事業を遂行してまいりたいと思っております。各大学におかれましては大変煩雑な調査となっておりますが、地域医療を支える医師を養成するという観点から非常に重要な調査であります。ご協力の程切にお願い申し上げます。

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